”富裕層狙い撃ち”２０１５年から変わる税金制度

２０１５年１月以降にお亡くなりになった方の財産に対する、相続税の基礎控除の減額や、最高税率の引き上げについては、ご存知の方も増えてきたかと思います。

日本に住みつつ世界中で財産形成をはかってきた方々が、長期的視野で法人税・所得税・相続税のタックスプランニングとして「海外移住」を選択するケースも、珍しくなくなってきましたね。

そこで、次の手として出てきたのが、保有する財産の「含み益」に対して、海外移住時に課税しよう、という流れです。

どう計算するの？納税資金はどう準備するの？担税力の問題は？
気になることは、徐々にこれから出てくると思います。

関連する富裕層向けの情報捕捉制度としては、
平成２６年の確定申告時から義務付けられた、時価５０００万円を超える国外財産がある場合の調書の提出もあります。海外市場を含めて、株価上昇モードの平成２６年末に保有する国外財産の時価評価と調書の提出もお忘れなく。罰則あります。

出国時に保有する資産の「含み益」に課税しようという議事録はコチラ
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財務省HP 税制調査会会議資料（所得税関連）2014年11月7日
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/11/06/26zen12kai5.pdf

BEPS：
多国籍企業による「税源浸食と利益移転」（Base Erosion and Profit Shifting）