「景気回復っていっても、大企業だけでしょ。」
「中小企業までいつまでたってもお金は回ってこないんだし。」
と、嘆くまえに、
前向きにビジネスをつくろうとしている中小企業のみなさん、
受けられるかもしれない『補助金』のこと、知って、トライしておきませんか？

サービス向上、新製品開発に挑む中小企業を応援するために、
いま、国の予算がたっぷりついています。

対象となるかかった費用の３分の２相当、最大１，０００万円。
公的な、中小企業庁起点の返さなくていいお金『補助金』の制度です。

大きな設備投資がない会社でも、最大７００万円とはなりますが、
原材料費・外注費・人件費・コンサル費用・サーバーの費用などだけでも対象になります。

締切間近！
第二期応募は８月５日まで。
『ものづくり・商業・サービス革新補助金』
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くわしい制度紹介は、コチラから

補助金の対象となる費用／ならない費用についても、細かく書いてあります。

たとえば、
＊　現在、紙媒体で提供しているサービスの、データ化・電子提供化
＊　アプリをつかったサービスの設計・販売もしくは無料提供
＊　ネット通販サイトの国際展開にむけての設計・実施
＊　新製品の試作提供・モニタリング
＊　３Dプリンター導入による新商品の販売
など、
ビジネスを伸ばそうとがんばる中小企業の、幅広い事業展開に対応しています。

ざっくりとした条件は、
＊　ビジネスの内容および、売上や経費の事業計画をたてて、提出をする。
＊　かかった対象経費を報告をする。
＊　３年～５年の間に、補助金対象のプロジェクトが完了する。
＊　結果を出す。（利益の年１％以上の増加、人件費・減価償却費の増加など）

申請書の提出期限まで、あと１０日あまりですが、下記条件をクリアされる方は、７月中のご依頼であればあと１－２件承れます。
＊　下記サイト内の『事業計画書』の数値を自分で埋める。
事業計画書等の申請書様式
＊　数値の根拠となる「見積書」や外注先との「業務委託契約書」がある。
＊　提出の必要な「登記事項全部証明書」や過去２期分の「法人税申告書・決算書・内訳書」のコピーと「帳簿」をお見せいただく。
＊　７月中に対面の相談により、記載した『事業計画書』の内容を説明していただく。
　　（最低所要時間３時間、１時間につき２万円の相談料。）
＊　３－５年でそのビジネスで利益を出すプランであること、利益をだす覚悟で、取り組むこと。

『事業計画書』の内容、および、その実効性に納得できましたら、『認定支援機関確認書』をお出しいたします。

「お問い合わせフォーム」から、ご連絡ください。
打合せ日候補日時がある場合には、第３希望までお願いします。

今年の条件を参考に、来年以降の第３期の申請を検討される方は、８月６日以降にご相談承ります。

認定支援機関　税理士　塚崎純代