きょうのお金ニュースから> ふるさと納税3つの活用例

けさのフジテレビ『報道2001』で、「ふるさと納税」について触れられていました。3つの視点での活用があるなあ、と、頭に浮かんだことをお伝えしますね。

先の内閣改造で留任された石破茂地方創生担当相や、星野リゾート星野佳路社長などを交えて、地域活性や税金の使い方について、国のマクロの鳥の目、地域のミクロの虫の目から、議論が展開されていました。
昨今の地域活性化では取り上げられやすい、一般国民向けに耳慣れた話題「ふるさと納税」にも触れられ、今日は、長崎県平戸市の例が取り上げられました。

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「ふるさと納税」3つの活用例

1.魅力的な特産品が送られてくる「ふるさと納税」先の選択

2.確定申告(*または年末調整)による、「ふるさと納税」額の一部の、住所地から納税先自治体への移行

    * 平成27年4月以降の支払分は、年末調整で手続きが済む場合があったり、増額されていたり、の嬉しい変更点は、
     『お金のことが楽しくなるメルマガ』先行発信、または、こちらのブログにて後日。

3.「ふるさと納税」資金を原資とした助成金

先の平戸氏では、「ふるさと納税」で集まった資金の一部を、「平戸市コミュニティビジネス支援事業補助金」として、
地域対策に取り組む市内の団体向けに、一回「50万円」の活動費用補助を行っています。

「ふるさと納税」の目的は地域活性化にあるため、地方公共団体だけで、集まった資金を活用するだけでなく、
その地域で活動する団体に、地域課題の解決の資金補助を行って、お金を循環して活性化をはかっているのですね。

「ふるさと納税」を、隅から隅まで賢く活用したい方は、ここまでできるかも。

各地域の、コミュニティビジネスへの支援については、各自治体にお問い合わせください。
案外見逃しがちなのが、東京も、一地域であり、コミュニティビジネスへの助成金がある区もあるのです。

地域ごとに、対象となる団体、対象となる事業、補填される費用の範囲、募集する期間が、それぞれあります。

関東地方のコミュニティビジネスへの助成金情報は、
こちらの関東経済産業局『コミュニティビジネス関連施策事例集』が参考になります。
(すでに終了したものもあります。)

助成金の申請に必要な、事業計画のコトバ化や数値化、これまでの財務情報の取りまとめや、取り組みの数値化もご相談にのっています。
お問合せは税務コンシェルジュまでお気軽にどうぞ。
   

さて。
先の、『報道2001』でも、かるく、この「ふるさと納税」への問題点をふたつ指摘していました。

ひとつは、納税者にはうれしい特産品のお礼。この過熱が逆に、継続可能性の低下をまねくという点。

これは、事務処理コストもかかりますしね。。

ふたつめは、住所地自治体での税収の減少。

これは、実は、大きな問題になっているのです。
上の「ふるさと納税」3つの活用のふたつめのように、「ふるさと納税」は、納税先の移し替えですから、
「ふるさと納税」を積極的に行う住民が多い地域では、その住所地に納められるはずの税金が減少するという裏の面があるのです。

いつまで続くのか。
いま過熱しているうちに楽しむのがいいのかもしれませんね。

『きょうのお金ニュースから』篇

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