印紙税「５万円」にも、ふたつの意味

領収証に貼る『印紙』が、いるORいらない、の判断基準が、
平成２６年４月から「５万円」に変わりました。

行きつけの焼肉屋さんでも、
「めったに超えないので、もう印紙の買い置きをやめたんです。」
と、店主の方が話していました。

さて、
ひとくちで「５万円」とはいっても、
あなたは、次のふたつの質問に自信をもって答えられますか？

Q1：　”５万円ちょうど”　のときは、領収証に印紙を貼る義務あるでしょうか？

Q2：　５万円とは、消費税”込み”の総額でしょうか？消費税”抜き”の本体価格でしょうか？

この二つの、ハザマの取扱いを知っていれば、安心ですね。

A1:　領収証の印紙は５万円”以上”から必要です。
　　ですから”５万円ちょうど”の領収証にも、印紙を貼る義務がありますね。

A2:　あなたの発行する領収証の記載事項によって、５万円の基準が変わります。
　　本体価格と消費税の金額が、それぞれわかる記載の場合、消費税”抜き”で５万円の判定ができます。

本体価格が「４９，８００円」の場合、消費税”込み”だと「５３，７８４円」です。

お金をいただく現場は、忙しくて、
さらっと
「５３，７８４円」の総額を手書きで書くと、「２００円」の印紙税を貼る必要がでてきます。

一件だと「２００円」で済むので、「ま、いいか。」と言いたくなりますが、
一年で１０００個の「４９，８００円」の商品が売れたとしたらどうでしょう。
「２０万円」の差が出てきます。

ここは、領収証での消費税の記載を明確にすることで、
税金を余分にはらってしまうザルを、予防しておきたいですね。

記載方法は、たとえばこんな感じです。
いろんな、パターンがありますね。
　＞　請負金額　1,050万円（税抜価格　1,000万円　消費税額等　50万円）
　＞　請負金額　1,050万円（うち消費税等　50万円）
　＞　請負金額　1,000万円　消費税額等　50万円　合計　1,050万円

市販の領収証にも、「消費税の明細欄」があるものが多いです。
手書き領収証の場合には、ここに面倒でも金額を記入します。

レジで自動的に領収証が発行される場合には、
消費税について自動的に印字されていることが多いです。
いちど、見てみましょう。

あとは、
自分だけでなく、お金を受け取る現場にいる、
お店や会社のスタッフへの正しい知識の共有が大事ですね。

「増税」が騒がれがちな昨今ですが、こちらは「減税」の税制改正です。

さて、
５万円を超える手書き領収証を発行することも少なからずある私に、
「領収証に印紙はってくださいよ！税理士なのに忘れてるんですか！？」
と、
ご親切に忠告いただくことも少なくありません。

わたしも、うっかり間違えることは、よく（？）あるので、
ご親切な忠告は、嬉しい限りです。

が、
税理士が受け取る報酬には、
「印紙税を貼らなくていい」特別のきまりがあるのです。
だから、私は５万円を超える領収証にも、印紙は貼りません。

印紙をはらなくていい業態は、税理士のほかにもあります。
これは、また今度ご紹介しますね。

『お金のミニ知識』篇より

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