１０月１日から、国境を越えるアプリ販売や、音楽配信サービス、書籍等販売などのインターネット上の売上の消費税の取り扱いが変わりました。しばらくは混乱がつづきそうです。

変更となったポイントは、国税庁ＨＰで、端的にまとめてくれています。
「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」

わたしたち日本の消費者としては、今までのように提示された金額を支払う、だけで、とくに何も手続きをしなくてもよいです。
ただ、いままで消費税がかからなかったものに、日本の消費税がかかることになると、「値上がり」がおこるかもしれませんね。

開店休業中となってはいますが、
私のアンドロイド会計アプリ販売は、ユーザーが今のところ日本国内の方々ですので、消費税課税は変わりません。
海外にお住いの日本人の方や、語学変換のカスタマイズを受けて、海外の方に購入いただく場合には、１０月から「不課税」となりました。
これは、私にとってはよい改正です。

ただし。
いいことだけではなく、この改正、身近なところにも影響があります。
日本の事業者が、海外サイトからＢｔｏＢのサービスの提供を受けている一部の場合には、
日本の事業者が、「リバースチャージ方式」により、日本で申告を行うこととなりました。

この手続きが不要となる場合、不要となる事業者、不要となる期間、もありますが、
インターネット取引が身近になっているいま、身近なところで改正の影響を受けることを知っておいてください。

アンドロイドアプリの開発者向けには、下の内容のメールが送られてきています。
海外のアプリ会社から、日本のユーザーに販売された場合には、日本で申告が必要というもの。

日本の会社が、節税対策で海外に法人をつくっている場合はともかく、
まったく日本語がわからない、海外法人さんは、どのように日本の申告するんでしょうねー。
そして、どこまで、課税当局は追いかけるんでしょうねー。今後の動向が気になります。

Hello Google Play Developer,

This is a friendly notice only.

A recent change to Japan Consumption Tax (JCT) regulations will impact your Google Play account. Beginning October 1, 2015, you will be responsible for determining and charging JCT for Google Play app sales to customers in Japan.

The current JCT rate is 8%. You will also be responsible for remitting and reporting on any JCT amount to the Japan Tax Office. This applies to all paid apps and in-app products sold to customers in Japan, even if your business is not located there.

Please consult with a professional tax advisor if you have any questions about your obligation regarding JCT.

Thanks for your continued support of Google Play.

Regards,

The Google Play Team

©2015 Google Inc. 1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043

参考までに。
２０１４年現在の、グーグルストアと、アップルストアの、取引形態の違いは、『東洋経済オンライン』から。
「海外販売までも消費税､スマホアプリの受難」
どっちで売るかで、販売先も税務処理も違う、というお話し。