平成２８年４月１日以降に、
あらたに法人を設立する方、や、
あらたに個人事業を開始する方向けの
『平成２８年度創業・第二創業促進補助金』

１００万円～２００万円の補助金の、
今年度の募集は、平成２８年４月２８日（木）１８時必着です。

東京会場での４月１７日（月）の説明会募集情報がアップされていますので、
「これからでも準備したい！」
だけど、
「なにから準備をはじめたらいいのかわからない。」
方は、こちらの説明会をお見逃しなく。

この説明会、
４月１４日の回はすぐに満席となっていましたので、希望する方はおはやめに。

加えて、この補助金申請には、
各市区町村の特定創業支援事業が行う、
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の全４回の講習または窓口相談を受けて、
『認定を受けたことの証明書』または『確認書』の交付を受けること、が、申請のための条件となっています。

全４回の講習または窓口相談について、
４月１２日現在、
たとえば、新宿区では、
対象となる平成２８年４月開講の講習が、全席満席となっています。
一方、千代田区では、
４月開始の週一回窓口相談に、まだ応募枠があるようです。

準備は慌ただしいですし、
１名以上の雇用の予定もいりますし、
計４回の講習または窓口相談も義務ですし、
事業計画に沿って事業資金を外部から調達する見込みとする必要はありますし、
対象となる経費は７－１２月の間と限られているので、事業の進め具合と見比べる必要はありますし、
・・・
これを面倒、と呼んでしまえば面倒、で終わってしまいますが、
この補助金、
・（役員以外の）人件費
・店舗・事務所の家賃
・設備費（消耗品や車は除く）
・サンプル等の原材料費
・知財関連経費（弁理士報酬・外国分含む）
・専門家への相談謝金
・販路開拓の旅費（タクシー・ガソリン・通勤費除く）
・広告費
・外注費
などの、
創業初期費用が広くカバーされ、ほかの補助金に比べて対象経費の範囲が広いのが特徴です。

すでに個人事業をされている方の、同じ事業での法人成りには対応しませんが、
すでに個人事業をされている方の、「日本標準産業分類」の中分類が異なる業種での法人設立では、対象となるとのこと。

基本的な対象者は、
事業をはじめておこなう方の、個人事業としての開業、法人設立、です。
そのほか、
すでに法人を運営されている方の、別法人の設立にも対応しています。

４月２８日の提出期限までに
・なにを準備すべき？
・事業計画書どう書く？
・そのあと何をいつする？
ご相談のこり３組、お手伝い承ります。

ご相談窓口『あなたのためだけの時間』まで。

４月１８日までにコメント欄に「創業補助金」と記入してお知らせくださいね。

『事業を安心して大きくするための補助金サポート』篇
税務コンシェルジュ塚崎純代