お役にたてるケースがあれば、と、
この秋、認定経営革新等支援機関となりました。

税理士である支援機関向けの研修会に来ています。
きょうは、「経営改善計画策定」中心の内容で、
国側からの目線と、
金融機関からの目線と、
支援機関からの目線との、
３つの角度からの「経営改善計画」の見方を学んでます。

金融機関のみている債権者区分は、
当事者債務者には、開示されません。

うっかり
資産超過で延滞もないけれど、赤字であるなどの
「その他要注意先」に区分されているタイミングで、
元金据置などの条件変更すると「要管理先」に区分下がります。
新規受注がとれたつもりで、仕事がながれて運転資金を借りようとしても、
いままでどおり借入がおりないこともある、こわい現実があります。

認定支援機関として、
私が、お役にたてそうなのは、「創業補助金」の方かな。

→　「創業補助金」のサイト

「補助金」は、
国からもらえる”返さなくてもいいお金”。
それは、どんなことでもらえるの？

こちらの「創業補助金」のリンクから、
これまで採択されたビジネスの掲載をみてみると、
意外と身近なサービスでいいことも見えてきますね。

・地域需要創造型起業・創業（補助上限２００万円）
・第二創業（補助上限５００万円）
・海外事業獲得型起業（補助上限７００万円）
の３つの、第３回応募期限が１２月２４日に迫ってます。

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や
広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費などの資金必要額の、
２／３相当額が補助されるこの制度。

日本一やわらかくお金とビジネスのことをお話する認定支援機関として、
・アイディアを、ビジネスプランのコトバに仕立てる。
・構想を、具体的な事業内容とステップにおとしこむ。
・ビジネスに必要な当面のお金・数年のお金を数値化。
・たくさん記入欄がある申請書の記入を一緒に進める。
・補助金の申請に必要な「確認書」を発行する。
・ビジネスに寄り添って無理なく計画が実現する後方支援。
を、お手伝いしています。

申請には、通常３～４週間が、
お話をうかがって、書類の作成にと、準備にかかりますから、
第３回応募に間に合うためには、遅くとも11月中にお声かけくださいね。