サラリーマンの「副業」にまつわる税金問題。

きのうに続き、

年末調整を受けているサラリーマンの方の「副業」と「確定申告」で

５つのよくあるポイントをざくっと簡単にご紹介しますね。

１．確定申告義務のボーダーライン、20万円超とは。

・メイン給料のほかに、ふたつめのお給料がある場合には、

　”額面”にあたる、サブ給料の源泉徴収票の「収入金額」で判断。

・「事業所得」や「不動産所得」や「雑所得」は、売上から経費を引いた

　「利益＝所得」で判断。

など。

２．申告義務がなくても確定申告しておくべき場合とは。

・「事業所得」や「不動産所得」で、青色申告をしているひと。

・　上場株やFX取引の「譲渡損失」を繰り越ししたいひと。

など。

３．申告義務がなくても確定申告した方がトクな場合とは。

・「事業所得」や「不動産所得」が、赤字のひと。

・　源泉税（前払いの所得税）が、年税額より大きいひと。など。

４．申告義務がなくても注意しておくべきこととは。

・　税務署から問い合わせがあっても、申告義務がないことを証明できるよう

　　領収証の保存。「事業所得」や「不動産所得」では、帳簿の作成＆保存。

など。

５．会社にバレる糸口、住民税との関係とは。

・「事業所得」や「不動産所得」の黒字は、確定申告書”第二表”の住民税欄で

　「自分で納付」にすると、給与から天引きされる住民税が増えずにすむ。

・「事業所得」や「不動産所得」の赤字は、自動的に給与天引きの住民税が

　減るので、一律給与の会社か、目のするどい経理部員にみつかることも。

・　サブ給与分の住民税は「自分で納付」を選べないので、給与から天引き

　される住民税が増えて、手取りが減る。場合によっては足りないことも！？

など。

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『確定申告ひとくちメモ』篇