昨日お伝えしました小規模・中規模事業者向けの節税対策「経営セーフティ共済」のこと、
ご存じない方も多かったようで、いろいろと質問をお預かりしました。

１．加入の条件は？

　こちらのサイトをご覧ください。

　不動産賃貸業や一般消費者向け事業では、審査が通らない場合があります。実際通るケースもあります。書類記載時の書き方に若干工夫しておくのもいいですね。

２．赤字でもはいれますか？

　赤字でも入れますが、損失の繰り越し控除後の合計所得金額がゼロの場合には、８００万円の上限を使うのがもったいないです。給与その他の黒字所得との通算目的で赤字になってもはいるのは、ある意味節税効果ありです。

３．解約に条件はありますか？

　廃業していなくても解約は可能です。ただし、解約で受け取った金額は収入となりますので、タイミングの選択にご留意ください。

４．黒字だが納税資金も不足しているので加入して節税したいが、手元に現金がないときは？

　お金を借りてでも入るかどうか、ご自身で決めてください。
　節税効果は、所得金額によっても変わりますが、利息と比較しても節税メリットが大きい場合もありますので、ご自身にとっての借入のメリット・デメリット、借入の可否とともにご検討ください。

　ほかの節税項目にもいえますが、使えるキャッシュがあることで、結局お金がのこる節税策を打てることが多いです。その意味でも、キャッシュがのこる経営は大事です。
　また、ビジネス以外の支出が多い場合には、それにみあったビジネスのお金の生み方を再検討してみる必要がありそうですね。

５．デメリットはなんですか？

　・キャッシュアウト（現金が一時的には手元からでていく）があること
　・解約したときに収入計上があること
　などがあげられますが、
　前者は
　　年に一度のタイミングとはいえ金額を自分の都合で引き下げられることや
　　貸付制度の利用で、
　後者は
　　事業の都合で収入の低いタイミングや、大きな経費計上のある期にあわせて解約など、
　自分のコントロールのきくことでの対応が可能なので、デメリットとまで呼べるものではないかと思います。

ただし、私、仲介事業者ではないので、制度の内容についてのお問い合わせは、
中小機構のリンクをご覧いただくか、中小機構の問い合わせ窓口にお電話ください。

通常は、メールやメッセンジャーにてご質問いただいた場合、
一往復、一項目につき５，０００円（＋消費税）をいただいております。
メール相談は基本、個別相談いただいている方へのご相談内容の補足として、承っております。

メールでご質問後、回答前に、paypayまたはクレジットカード払いのリンクをお送りいたします。
入金後にお答えいたします。とくにお急ぎの場合には、先に回答さしあげます（追加料金あり）。